藤沢市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月09日-01号
◎及川 職員課主幹 定年引上げ後の60歳を超える職員の給与につきましては、現行の再任用職員と比べまして期末・勤勉手当の支給割合が高くなるということ、それから、現行の再任用職員は支給されていない扶養手当、住居手当といった手当が支給されるということでございますので、現行の再任用職員よりは給与総額が多くなるものと見込んでございます。
◎及川 職員課主幹 定年引上げ後の60歳を超える職員の給与につきましては、現行の再任用職員と比べまして期末・勤勉手当の支給割合が高くなるということ、それから、現行の再任用職員は支給されていない扶養手当、住居手当といった手当が支給されるということでございますので、現行の再任用職員よりは給与総額が多くなるものと見込んでございます。
◎宮地教育総務課長 就学援助制度により、学校給食費を支給されている直近の人数と割合についてでございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、小学校の支給人数は296人、支給割合は17.1％、中学校の支給人数は188人、支給割合は18.1％、小・中学校合計では、支給人数が484人、支給割合は17.4％となっております。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
本条例につきましては、人事院勧告に基づき、特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を改正するために提案するものです。 続きまして、議案第５２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の提案理由を申し上げます。 本条例につきましては、人事院勧告に基づき、職員の給料表及び勤勉手当の支給割合を改正するために提案するものです。
附則第３項は、正規職員の勤勉手当の支給割合並びに常勤の会計年度任用職員及び特定任期付職員の期末手当の支給割合の引上げは令和４年12月１日から適用するものでございます。 附則第４項は、今回の給与改定を実施するに当たりまして、既に支払われた給与を改定後の給与の内払いとするものでございます。 以上で議案第64号の説明を終わらせていただきます。
次に、２の期末勤勉手当の支給割合の改定でありますが、特定任期付職員及び再任用職員を除く一般職の職員につきましては、現行の年間支給割合4.3月を0.1月引き上げ、4.4月とするものでございまして、（１）の令和４年度は表の右下に記載のとおり、12月期の勤勉手当の支給割合について、現行0.95月を1.05月とするものでございます。
議案第96号 小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市政策監の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、国家公務員の給与制度に準じて、本市の常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を引き上げるため提案するものであります。
減額となった主な理由ですが、常勤職員の給与費につきましては、在職年数の長い管理職の定年退職者などと新採用職員との差、いわゆる新陳代謝により１億1,000万円余りが減額となったほかに、人事院勧告を踏まえ、期末手当の支給割合を0.15月引き下げたことによりまして、2,100万円余りが減額となったものでございます。
次に、３の職員手当等につきましては、議員数１名の減及び人事院勧告に伴う職員及び議員期末手当の支給割合を引き下げたことなどにより、385万円の減額となっております。 次に、４の共済費でございますが、388万5000円の減額となっております。主な要因といたしましては、議員共済会へ支払います給付費負担金の負担金率の引下げに伴うものでございます。
議員報酬等につきましては、期末手当の支給割合を改定するため減額するものでございます。 少し飛びまして５枚おめくりいただき、26ページ、27ページをお開きください。中段の消防費でございます。常備消防費の消防庁舎維持補修事業費につきましては、老朽化した施設の修繕を行うため増額するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
二宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、人事院勧告に基づき特定任期付職員の期末手当の支給割合を改正することに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
初めに１の期末勤勉手当の支給割合の改定でございます。 再任用職員及び特定任期付職員を除きます一般職の職員につきましては、現行の年間支給割合4.45月を0.15月引き下げ、4.3月とするものでございまして、（１）の令和３年度は表の左下に記載のとおり、12月期の期末手当の支給割合について現行の1.275月を1.125月とするものでございます。
議案第97号 小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市政策監の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告及びこれに対する県内の他の地方公共団体の状況を踏まえ、本市の常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を引き下げるため提案するものであります。
この条例の一部改正につきましては、議案第67号の藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正と同様に、国家公務員の給与に関する人事院からの勧告を考慮し、短時間勤務会計年度任用職員の期末手当の支給割合を改定する必要によるものでございます。 それでは、議案書に沿いまして、条例改正の内容を御説明申し上げます。
改正内容といたしましては、本年１２月の期末手当の支給割合を１００分の２００とし、令和４年度以降につきましては６月及び１２月の支給割合を案分するものでございます。 条例の施行日につきましては公布の日とするものでございますが、令和４年度以降の支給割合に関する改正は令和４年４月１日から施行するものでございます。
なお、これらの議案については、期末手当の支給割合の改定を本市の12月の一時金の支給に反映するために必要な議案でございまして、12月期の一時金の支給に反映するためには、12月１日が一時金の基準日であることから、11月中に給与条例等の改正案の採決を行っていただく必要がございます。
本市のこの13％につきましては、平成28年度に実施しました給与制度の総合的な見直しに伴いまして、平成26年度の神奈川県の人事委員会の支給割合が13％となりましたことから、本市におきましても、平成28年度から同率の支給割合としたものでございます。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。
◎人財課長 地域手当は国の制度であるが、民間の賃金水準を基礎として、そこに物価等を考慮して支給割合を国が定めたものである。地域手当は平成１８年度に導入され、その後、平成２６年度の人勧の際に給料表の総合的な見直しが行われた。その際に一度、地域手当が見直されたが、以後、見直しはされていない。
次に、款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額１万1,000円の減額のうち、説明欄の職員給与費等繰入金135万1,000円の減額につきましては、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給割合の改定及び職員の人事異動等に伴う減額であります。 また、説明欄の事務費繰入金134万円の増額につきましては、先ほどご説明いたしましたシステム改修事業に伴い、事務費繰入金を増額するものであります。
３の職員手当等につきましては、人事院勧告に伴う職員及び議員期末手当の支給割合を引き下げたこと等により、65万4000円の減となってございます。 次に、４の共済費でございますが、215万8000円の減額となっております。主な要因といたしまして、議員共済会へ支払います給付費負担金の負担金率の変更に伴うものでございます。
期末手当の支給割合を改定することに伴い、「会計年度任用職員期末手当」を減額するもの 「目７ 企画費」 国家公務員に準じて、職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴い、「会計年度任用職員期末手当」を減額するもの 「目８ 支所及び出張所費」 国家公務員に準じて、職員に支給する期末手当の支給割合を改定することに伴い、「会計年度任用職員期末手当」を減額するもの 「目13 文化行政費」 国家公務員